ジュリー社長の逃げ回り戦略が完全に裏目。性加害問題で国連人権理事会が動いたことでジャニーズ排除の流れは決定的なものに

ジャニーズの性加害問題を国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会が調査することになったのを受けて、ジャニタレをCMに起用するスポンサー企業の動向が慌ただしくなっているといいます。

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[以下引用]
「世界的に子どもへの性加害問題は厳しく対処される。日本政府も子どもの人権問題を軽く扱う国とみられるわけにもいかないので、場合によってはジャニーズに対して厳しい態度を示す必要が出てくるでしょう」（業界関係者）

ジャニーズもこの問題に対して「外部専門家による再発防止チーム」を設置するなどしているが、どこまで機能するか懐疑的な声も少なくない。いまだ藤島ジュリー景子社長が会見を行っていないことへの批判もくすぶっている。

「十分な対応ではないため、国連が動くきっかけになったと言われています」（前同）

この動きに敏感に反応しそうなのが、タレントをＣＭに起用する企業だという。

「『タレントに罪はない』というスタンスのところも多いですが、国連が動くとなればそうも言っていられないのが企業です。特に外資系や、海外と取引しているグローバル企業は『ジャニーズ』という名称を気にするようになるでしょう。徐々に〝脱ジャニーズ〟にかじを切るところもあるとみられています」（制作会社関係者）

そんな〝敵失〟の恩恵にあずかりそうなのが滝沢秀明氏の新会社「ＴＯＢＥ」だ。元Ｖ６の三宅健や元Ｋｉｎｇ＆Ｐｒｉｎｃｅの平野紫耀と神宮寺勇太が合流し、ただでさえ勢いがあるのに、ここにきてジャニーズには国連の調査が加わってしまった。

「滝沢さんが『ＴＯＢＥ』を立ち上げたのが今年の３月です。ＣＭタレントが出てくるのも、１年くらいはかかるとみられていましたが、平野らの爆発的な人気に加え、脱ジャニーズの流れが強ければ、ＣＭに使う企業が出てくるのも予想以上に早まりそうです」（前同）
[東スポ]

国連の作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京や大阪で被害者への聞き取り調査に乗り出す予定とのこと。

当然、最高責任者であるジュリー社長もヒアリングされると思いますが、そこでもシラを切り通すつもりなのでしょうか？

こちらでも書きましたが、ジュリー社長が逃げ回っているうちに、どんどん事態は深刻化しています。

国連がジャニーズの性加害問題について聞き取り調査へ

テレビ局としては「ジャニタレに罪はないから…」という理由で起用を続けようと考えたとしても、テレビ局の収益はスポンサー企業が支払う広告料で成り立っているわけです。

で、スポンサーは「商品の宣伝とイメージアップ」のために、何千万円、何億円という超高額な契約を結んでいるのに、ジャニタレを使うことで逆にイメージダウンになる恐れがあるなら、手を引くのは当たり前。

そうなれば、テレビ局がいくらジャニタレを使いたくでも使えない状況になってしまいます。

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