2024年12月18日、キスマイの元メンバー・飯田恭平さんと、関西ジャニーズJr.の主力として活躍した田中純弥さんが、アメリカ・ネバタ州でジャニーズ性加害問題に関して総額3億ドル(約460億円)に上る賠償を求め提訴しました。
その金額の根拠と、ネバタ州での提訴になった理由とは
訴訟の概要
被告は?
飯田恭平さんと田中純弥さんが訴えた相手は以下の通り。
- ジャニーズ事務所
- SMILE-UP.
- STARTO ENTERTAINMENT
- ジャニー喜多川氏
- 藤島ジュリー景子氏
- 白波瀬傑氏(ジャニーズ事務所元取締役副社長、広報関係)
- 伊豆喜久江氏(元・取締役及び有限会社ジェイステーションの代表取締役社長)
- 矢﨑政実氏(取締役制作部長。通称ヤザパパ)
- 矢田次男弁護士(ジャニーズ事務所顧問弁護士)
- MGMリゾーツ(現場となったホテルの後継企業)
アメリカだと、現場も訴訟対象になるんですね。
そして藤島ジュリー景子氏以上に問題に関わっていたはずなのに言われていた白波瀬さんがついに出てきました。
STARTO社はタレントのマネジメントための会社で、ここで訴えられるんだとしたらジャニーズ事務所を畳んだ意味がないような気も。。
賠償金の内訳
また、求めている賠償金総額3億ドルの内訳は以下のとおりです。
- 補償的損害賠償として5000万ドル以上(約77億円以上)
- 懲罰的損害賠償として1億ドル以上(約155億円以上)
- 利益の没収および/または返還
- ネバダ州法に基づく3倍賠償
- 訴訟費用、判決前後の利息、弁護士費用
アメリカで訴訟になったら賠償額は巨額になると言われていましたが、そのとおりでしたね。
「懲罰的賠償」とは。
社会的に強い非難に値する加害者の行為について、再発防止の観点から命じることができる賠償
なぜネバタ州なのか
なぜネバタ州なのかというと、飯田恭平さんと田中純弥さんは未成年時にネバタ州ラスベガスのMGMリゾート(当時のミラージュホテル)でジャニー喜多川氏から性被害を受けたと訴えているからとのこと。
飯田さんの訴状によると、ジャニー喜多川は2002年8月16日、飯田さんらジャニーズJr.を、ネバダ州ラスベガスに連れて行き、ミラージュホテル(現MGMグランド)に3泊した。71歳だったジャニー喜多川は大きな部屋を滞在し、ジャニーズJr.たちは同じ階にある複数の3人部屋に宿泊。当時14歳だった飯田さんは3泊とも、ジャニー喜多川の部屋で寝るように命じられ、いずれの日も性加害を受けていた。飯田さんはジャニーズ事務所に所属していた2002年から2006年まで、日本で繰り返し、ジャニー喜多川から性加害を受けていたという。
田中さんの訴状によると、ジャニー喜多川は1997年3月、田中さんや他のジャニーズJr.たちをラスベガス旅行に連れて行った。このとき、田中さんは15歳で、ジャニー喜多川は67歳だった。宿泊したのはミラージュホテルで、ホテルへの滞在は3泊だった。ジャニー喜多川はいずれの夜も田中さんに性加害を行ったという。田中さんは1997年から1998年の間、ジャニー喜多川から繰り返し性暴行を受けていた。
Arctimesより引用
旧ジャニーズが破産へ?
アメリカは訴訟大国だと言われていますが、それは訴訟の数の多さと、敗けたときに受けるダメージが莫大だから。
日本人からすると「え?」ということで訴訟が成立し、高額な賠償金が発生しています。
驚く裁判例がこちら
1992年:マクドナルドのコーヒーが熱すぎて火傷した→約7000万円の賠償
1998年:「泥棒が」ガレージに8日間閉じ込められ精神的苦痛→約5000万円の賠償
2014年:「健康を損ねる恐れがあることを隠していた」としてたばこの会社RJレイノルズが訴えられた→236億ドルの賠償
236億ドルは151円で計算すると約3兆5859億円です。
ただ、これは懲罰的損害賠償は補償的損害賠償の10倍以下という規定を超えるため、RJレイノルズ社が異議を申し立てた結果、今年になり1690万ドル(約26億円)に減額されました。
いずれにせよ、この感じでいうと、もしもミラージュの宿泊記録が残っていたりこの二人が確実に被害に遭ったという何らかの証拠が出たら、すでにジャニー喜多川氏の性加害を認めている旧ジャニーズは敗訴濃厚、かなりの高額の賠償が決定するのでは。
ジャニー喜多川氏の性加害はハワイでもあったと言われています。
今後同様の動きが出たらさすがの旧ジャニーズでも破産倒産、という可能性も。。
…被害に遭った方々はそこまでを求めているのでしょうか。
追記:SMILE UPとSTARTO ENTERTAINMENTの反応
SMILE UPとSTARTO ENTERTAINMENTがコメントを発表しました。
STARTO社は資本を分けて別会社であるのに訴えられたことに対し困惑してるとコメント。
SMILE UPは現在の補償状況と方針などを説明した上で、以下のようにコメントしました。
「弊社としましては、今回、米国で訴訟を提起されたと報じられている方々は、従前、日本国内にお住まいであり、米国の裁判所には管轄は認められないものと考えております。弊社は、米国の弁護士にも相談しながら、今後の対応を進めてまいります」
なるほど日本でどうぞと言われる可能性もあるわけですね。
さすがに460億は法外ですが、目的がお金ではなく会社の評判を世界的に下げることだったとしたらこうやって話題になればいいのかも
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